株式会社一般ピープル、海外法人設立・金融ライセンス取得支援サービス「ブランチワイズ（BranchWise）」の提供を開始

- グローバル決済事業に必要な海外法人設立から金融ライセンス取得までをワンストップで支援

- クロスボーダー決済で培ったノウハウを活かし、海外進出企業の規制課題を解決

- 海外PSP契約から国際金融インフラ構築までを包括的にサポート

株式会社一般ピープル（代表取締役 大滝世治、以下「同社」）は2月18日、海外市場への進出およびグローバル決済インフラの構築を目指す企業向けに、海外法人設立・運営支援サービス「ブランチワイズ（BranchWise）」の提供を開始したと発表した。

ブランチワイズは、海外法人設立、税務・会計記帳、法人銀行口座開設支援、現地ディレクター・ノミニーサービス、金融ライセンス取得コンサルティングまで、海外事業の立ち上げから運営までに必要なプロセスをワンストップで支援するサービスである。さらに、グローバル決済代行会社（PSP）との契約支援、クロスボーダー決済、資金移動スキームの構築など、決済・フィンテック事業に必要な実務基盤を包括的に提供することを特徴としている。

近年、日本国内では業種特性や規制環境、カードブランドポリシー、PSPの審査基準などを背景に、国内決済インフラのみでは事業拡大が難しいケースが増えている。そのため海外PSPとの契約を検討する企業が増加している一方、多くのグローバルPSPでは英国、米国、香港、シンガポールなどにおける現地法人、法人銀行口座、明確な精算スキーム、コンプライアンス体制の整備が求められる。

また、海外法人設立には各国で異なる法制度や行政手続きへの対応に加え、現地居住ディレクターまたはノミニーの選任、法人銀行口座の開設、税務申告、会計処理、資金移動に関する規制対応など、多岐にわたる業務が伴う。決済、デジタルコンテンツ、クロスボーダーコマース、フィンテック分野では、法人設立後も金融機関によるデューデリジェンスやカードブランド審査、AML/KYC体制の構築など、さらなる対応が必要となる。

同社は、長年にわたりグローバルなクロスボーダー決済事業を展開してきた経験と海外ネットワークを活かし、こうした課題を解決するためブランチワイズを開発した。利用企業は海外法人設立から決済パートナー契約、精算口座の構築、税務・会計運営、金融ライセンス取得に関する検討まで、一貫したサポートを受けることができる。

さらに、事業内容や各国の規制に応じて、米国MSB登録、英国決済機関ライセンス取得支援、香港MSOライセンス、資金移動関連ライセンスなど、各種金融ライセンスに関するコンサルティングも提供する。単なる法人設立支援にとどまらず、実際にグローバル決済事業を運営できる体制構築までサポートする点も大きな特徴である。

代表取締役の大滝世治氏は、「海外決済インフラを構築するうえで最大の課題は、システム開発ではなく、法人スキーム、銀行口座、資金決済フロー、そして金融規制への対応です。ブランチワイズは、当社がクロスボーダー決済事業で培ってきた経験をもとに、お客様が海外ビジネスそのものに集中できる環境を提供するサービスです」とコメントした。

さらに、「日本国内では取り扱いが難しい商材やグローバル市場向けのデジタルサービスでは、海外PSPの活用が重要な選択肢となっています。ブランチワイズを通じて、Visa、Mastercardをはじめとするグローバル決済ネットワークに対応したPSPとの契約や事業展開を総合的に支援してまいります」と述べた。

同社は今後、ブランチワイズの対応国および提携ネットワークを拡充するとともに、グローバル決済インフラ、リスク管理、コンプライアンス、精算支援を統合した総合的なビジネスインフラサービスへと発展させ、海外展開を目指す企業を継続的に支援していく方針である。